Kickstarter クラウドファンディング

Kickstarterで出資する前に最低限押さえておきたいポイントについて書こうと思う。

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kickstarter

先日、Kickstarterが日本語対応されるという記事を見ました。

日本ではまだまだクラウドファンディングというものに馴染みがないのではないかと思います。

何も知らない状態でKickstarterのようなクラウドファンディング系のサイトに手を出してしまうと痛い目に会ってしまうかもしれません。

そこで今回はKickstarter(クラウドファンディング)に出資する前に最低限押さえておきたいポイントについてだらだらと書いて行こうと思います。

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Kickstarterってどんなサイト?

Kickstarterとは2009年に設立されたアメリカ合衆国の民間営利企業で、自社のウェブサイトにおいてクリエイティブなプロジェクトに向けてクラウドファンディングによる資金調達を行う手段を提供している。
自主製作の映画、音楽、ジャーナリズムに向けての舞台芸術や漫画、コンピュータゲーム、食関連といった多種多様な試みに対して資金調達を行なっている。寄付と同様の扱いであり、投資者に資金を返済する義務はない。人々は金を稼ぐためにKickstarterのプロジェクトに投資することは出来ず、感謝のパーソナルノート、カスタムTシャツ、プロジェクト関係者との会食といった形のある賞品やこの場でしか味わえない経験、もしくは新商品のお試しと引き換えにプロジェクトのバックアップのみを行える。
Wikipediaからの引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/Kickstarter

Kickstarterとは分かりやすくいうと、

個人や企業が新しいビジネスや商品を打ち出すのに必要な資金を集めるために提供される場所です。

出資は基本的に誰でも可能です。

資金を出資したものはプロジェクトの後継者となり、プロジェクトが成功した際には出資した金額に応じて対価を得る事ができます。
商品であればその商品をもらえたり、無形のものであれば優待券等が対価とされているのが一般的です。

Kickstarterのモデル

数ある資金調達プラットフォームの1つとしてクラウドファンディングと称するのがあり、Kickstarterは一般大衆から資金を集めることを容易にしていて、従来の利息や付加価値によるリターンを条件とした投資に代わる手法としている。プロジェクト創設者は資金の調達期限と目標最小金額と設定するが、もし設定目標が期限に達しなかった場合は資金を得ることはできない(これはプロビジョンポイントメカニズム(英語版)と呼ばれる)。資金提供者が約束した資金はAmazon Paymentsを使って収集する。このプラットフォームはアメリカ合衆国やイギリスの創設者のための、世界のあらゆる場所からの支援者に開かれている。
Kickstarterは調達した資金の5%を徴収していて、Amazonも追加で3-5%徴収している。ファンドレイジングや投資に関する多くのフォーラムとは異なり、Kickstarterはプロジェクトや生み出した事物の所有権を主張することはない。しかし、サイト上で創設したプロジェクトは永久にアーカイブされ一般公開される状態になる。資金調達が完了した後でもプロジェクトやアップロードしたメディアはサイトにおいて編集も削除もできない。
Kickstarterでプロジェクトを創設した人達が自身のプロジェクトを実行するために資金を使うことや完成したプロジェクトが後援者の期待に沿うものになる保証は無い。出資者には品質管理が悪いことで非難があった場合でも当初の所有者やKickstarterに直接聞かない限り確認のしようがない。Kickstarterは後援者にプロジェクトの支援は自己責任で行うようにアドバイスしている。また、プロジェクト責任者には約束を守らなかった場合に支援者から損害賠償の責任を負う可能性があることも警告している。製作者が克服すべき技術的困難や必要な総コストを甘く見積もっていた場合に、資金調達に成功してもプロジェクト自体が失敗に終わる可能性もある。
Wikipediaからの引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/Kickstarter

何やら長々と書いていますが、要点だけ書き出すとこうなります。

・クラウドファンディングという方法で資金を調達することを容易にする。
・プロジェクト創設者は支援者へ出資金に対する利息ではなく、付加価値によるリターンを提供する。
・Kickstarterでは製品化したものの権利は主張しないが、そのプロダクトの履歴は永久にKickstarter上に記録されて残る。
・プロジェクト責任者には約束を守らなかった場合に支援者から損害賠償の責任を負う可能性がある。
・完成したプロジェクト(製品)が後継者の期待に沿うものかどうかの保証はない。
・プロジェクトへの出資は自己責任
・資金調達に成功してもプロジェクト自体が失敗に終わる可能性もある。

出資する側として注意しなくてはならないのは後半の3つです。

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1.完成したプロジェクト(製品)が後継者の期待に沿うものかどうかの保証はない。

例えば私がプロジェクトの創設者で、誰でも簡単に美味しいご飯が炊ける炊飯器を作りたくてKickstarterで出資を募ったとします。
そして出資者のみなさんは、このプロジェクトに賛同して出資します。
プロジェクトが晴れて成功すると、みなさんは対価として誰でも簡単に美味しいご飯が炊ける炊飯器を対価として受け取ることができます。
ところが、この商品を使って炊いたご飯を美味しくないと思う人がいるかもしれません。
または、実際に対価として受け取ったもののデザインが大幅に変更されていて気に入らないかもしれません。
そう言う事が起こるかもしれませんよ。ということをここでは言っています。

2.プロジェクトへの出資は自己責任

1の内容と関連しますが、想定外の事が起こったとしても仕方ないということを言っています。
ここまででなんとなく理解できるかと思いますが、Kickstarterでは商品を購入するという考え方はありません。
あくまで出資なのです。出資なので多かれ少なかれ当然リスクが伴います
結果が自分にとって満足するものでなかったからといって、創設者に対して文句を言ったり、保証を求めることはお門違いということです。
当然ですが、Kickstarter側の介入も一切ありません。

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3.資金調達に成功してもプロジェクト自体が失敗に終わる可能性もある。

資金調達が成功してもプロジェクトが失敗に終わることは十分にあります。
そうなったら出資者は対価も受け取れませんし、返金という対応も当然ありません。
失敗する原因としては、創設者のプロジェクト遂行に対する見通しが甘かったことや、製品の量産体制を構築する事ができなかったことがよくあるパターンです。
後は頻繁にあるものではありませんが、ハナからフェイクプロジェクトで出資金自体を持ち逃げしたという事例もあります。

以上がKickstarterやクラウドファンディング系のサイトで出資するときに最低限押さえておきたいポイントです。

万が一詐欺られた場合の対応はどうなるのか

結論から申し上げて自己責任と言うところに変わりありません。
被害に会った出資者同士で被害者の会のようなものを立ち上げて集団訴訟を起こすか、個人で少額訴訟を起こす以外ありません。
Kickstarterは基本的に介入しないものと思ってください。

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日本向けクラウドファンディングサイト Makuake

クラウドファンディング系のサイトは実は日本にもあります。
以下の記事に書きましたが、こちらでも揉め事が起こっています。
詳しくはこちらの記事を読んでみてください。


この問題はどちらが悪いとははっきり言い切れないのですが、出資者側に明らかに自分が出資していると言う意識がないまま出資している者が何人かいます
1,000円や2,000円の出資ならまだ諦めがつくかもしれませんが、数万〜数十万という出資であれば慎重にならないといけないということがよく分かります。

最後に

何が言いたいかというと、クラウドファンディングを利用するときはAmazonや楽天で商品を買うような考えで利用してはいけないということです。
正直な話をすると、この記事を読んで「自分には向いてないかな。」と思う人は手を出さない方が良いと思います。
どうしても魅力的な商品があって手に入れたいのであれば、製品化するのを待ってください。その方が幸せになれると思います。

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